本利用規約（以下「本規約」といいます）は株式会社グローセンパートナー（以下「弊社」といいます）が社内研修支援サービス（以下「本サービス」といいます）を提供するためにインターネット上で運営しているサイト（管理画面等）（以下「本サイト」といいます）の利用に際し遵守していただく事項を定めたものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意していただく必要があります。
第１条（適用範囲）
本規約は、弊社と本サービスの利用者としての会員登録がなされた利用者（以下「会員」といいます）との間の本サービスに関する一切の事項に適用されます。
本規約と会員との間で締結される個別の利用規約の規定が異なるときは、個別の利用規約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。
第２条（会員登録）
- 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ弊社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます）を、本サイト上に登録することにより、本サービスの利用の登録を申請することができます。
- 前項に定める会員登録の完了時に、本規約が会員と弊社の間に成立し、会員は本規約に従い、本サービスを利用することができるようになります。
- 弊社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録をお断りすることがあります。なお、その理由については一切の開示義務を負いません。
- 弊社に提供した登録情報に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合
- 暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれに準ずる者、又はその構成員（以下「反社会的勢力等」といいます）である、又は反社会的勢力等と何らかの交流、関与を行っていると弊社が判断した場合
- 過去に弊社との契約に違反した者、又はその関係者であると弊社が判断した場合
- 本規約１６条1項に定める措置を受けたことがある場合
- その他、弊社が登録を適当でないと判断した場合
第３条（登録情報の変更）
会員は登録情報に変更があった場合、弊社の定める方法により、変更事項を遅滞なく本サイト内で変更するものとします。
第４条（ＩＤ及びパスワードの管理）
- 会員は弊社より付与されたＩＤ及び自己が設定したパスワードを、自己の責任において適切に管理及び保管し、これを第三者に利用させ、又は譲渡、貸与、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- ＩＤ及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、会員が負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。
第５条（使用許諾事項）
- 弊社は本サービスの非独占かつ譲渡不可能な使用権を会員に許諾するものとします。
- 本サービスの使用許諾の対象物は以下のとおりとします。
- 本サービスの受講者用テキスト
- 本サービスの講師用テキスト
- 本サービスの講師用マニュアル
- 本サービスの講師用スライド
- 本サービスの研修補足資料
- 本サービスの使用許諾の対象となる用途は、会員が開催する社内研修（以下「本研修」といいます）に限定します。本研修の実施対象は会員の社員に限定し、本研修の実施期間は各コンテンツの契約期間内とします。
第６条（納品方法）
弊社が会員に使用許諾する本サービスの納品方法は以下のとおりとします。
- 本サービスの受講者用テキストは、印刷物として納品します。
- 本サービスの講師用テキストは、印刷物として納品します。
- 本サービスの講師用マニュアルは、PDFデータとして納品します。
- 本サービスの講師用スライドは、PowerPointデータとして納品します。
- 本サービスの研修補足資料は、PowerPoint・Excelデータ等として納品します。
第７条（使用料）
- 本サービスの使用料は、別途本サイト内の「サービス料金」に定めるものとし、会員は変更後の料金および変更日を知るために、本サイト等を定期的に確認するものとします。
- 弊社は事前の通知をもって使用料を変更することがあります。その場合、弊社は会員が弊社に通知したメールアドレス宛ての電子メール若しくはウェブサイト等、本サービス内における掲示、又は弊社が適当と認めるその他の方法により会員に通知します。
- 会員の都合により本サービスの利用を中止した場合、又は本サービスを退会した場合は契約期間内であっても使用料は返金されません。
- 使用料には通信費・パケット接続料・インターネット接続料等は含まれておりません。通信費・パケット接続料・インターネット接続料等については会員の負担となります。
第８条（支払方法）
会員は、本研修の注文を弊社に発注した月の月末〆翌月末払いで使用料を弊社指定の口座への振り込みによって支払うものとします。なお、振込手数料は会員の負担とします。
第９条（遅延損害金）
会員が弊社の定める期日までに弊社の定める使用料を支払わなかった場合、会員は弊社に対し、支払期日の翌日から支払い済みにいたるまで１年を３６５日とする日割計算により１４．６％（年率）の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第１０条（禁止事項）
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為、又は該当すると弊社が判断する行為を行ってはならないものとします。
- 本サービスを利用して類似のサービスを行う行為
- 本サービスを複製する行為
- 本サービスを利用する権利の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ又は担保にする行為
- 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると弊社が判断する情報を弊社又は本サービスの他の利用者に送信する行為
- コンピュータウィルスやその他有害なコンピュータプログラムを含む、及びそのおそれのある情報
- 弊社又は本サービスの他の利用者、若しくはその他の第三者の名誉あるいは信用を毀損する表現を含む、及びそのおそれのある情報
- 反社会的な表現を含む、及びそのおそれのある情報
- 他人に不快感を与える表現を含む、及びそのおそれのある情報
- 他人のプライバシー等を侵害する、及びそのおそれのある情報
- 法令に違反する、及びそのおそれのある情報
- 弊社のネットワーク、システム等に過度な負荷をかける行為
- 弊社のネットワーク、システム等に不正にアクセスする、又は不正なアクセスを試みる行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、及びそのおそれのある行為
- 第三者に成りすます行為
- 本サービスの他の利用者のＩＤ又はパスワードを利用する行為
- 弊社、本サービスの利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 前各号の行為を直接若しくは間接に惹起する、又は容易にする行為
- その他、弊社が不適切と判断する行為
第１１条（知的財産権）
本サービスに関するいかなるノウハウ、著作権、商標権等の知的財産権（いわゆる受ける権利を含む）、これらの実施権又はライセンスは弊社に帰属し、会員が弊社から取得するものではありません。
第１２条（免責事項）
本サービスは、弊社が指定した使用許諾の対象物の使用を許諾するものであり、会員が本サービスを使用したことによる損害に対しては、弊社はいかなる賠償の責任も負わないものとします。
第１３条 （反社会的勢力等の排除）
- 弊社及び会員は、本件契約時において、弊社及び会員（弊社及び会員が法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者）が反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 弊社及び会員は、他方当事者が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。
第１４条（契約期間）
契約期間は本サイトのコンテンツ利用期間に定める期間とします。ただし、契約期間満了の前日までに弊社又は会員いずれか一方、又は双方より本サイト内で自動更新停止の手続きを完了していない場合、契約期間はさらに１年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。
第１５条（契約期間終了時の本サービスのデータ削除義務）
会員は契約期間が終了した時点で、本サービスのデータを削除しなければなりません。
第１６条（本サービスの一時停止及び利用の取り消し等）
- 弊社は以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知、催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止又は取り消すことができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 本サービスの利用料金などの支払い債務の履行を遅滞、又は支払いを拒否した場合
- 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 本規約第２条３項各号に該当する場合
- 電子メール、郵便、電話等による連絡が取れない場合
- 監督官庁から営業許可の取り消し、停止等の処分を受けた場合
- 会員が本規定に違反し、弊社より是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
- 本サービスに係るシステムの点検又は保守を緊急に行う場合
- コンピュターシステム、通信回線等が事故により停止した場合
- 地震、噴火、洪水、津波などの自然災害、又は火災や停電など不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
- 本サービスに故障等が生じた場合
- 本サービスの運営が困難となる事由が生じた場合
- その他、弊社が本サービスの停止又は利用の取り消しが必要と判断した場合
- 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置により生じた会員及び第三者が被った損害に対して一切責任を負わないものとします。
第１７条（利用規約の変更等）
- 弊社は会員の承諾なく弊社の判断により本規約を変更できるものとします。弊社は、本規約を変更した場合には、第１８条（通知）に定めた方法に従い会員に通知します。
- 弊社が変更の通知をした後、会員が本サービスを利用した場合、又は1ヶ月以内に異議を申し出なかった場合、会員は本規約の変更に同意したものとみなします。
第１８条（通知）
本規定に基づく会員と弊社間の通知は、以下の各項の方法で行うものとします。
- 会員があらかじめ弊社に通知したメールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合、会員のメールサーバに電子メールが正常に到達した時をもって通知が完了したものとみなします。
- 本サイトのマイページトップ画面にメッセージを掲示して行います。この場合、本サイト上の表示をもって通知が完了したものとみなします。
第１９条（個人情報の取り扱い）
- 個人情報の取り扱いは、弊社の定めた「プライバシーポリシー」に基づいて行うものとし、会員はこれに同意するものとします。
- 弊社は、会員が弊社に提供した個人情報を含む登録情報等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利用、公開することができるものとし、会員はこれに同意するものとします。
第２０条（存続規定）
第１０条（禁止事項）、第１１条（知的財産権）、第１２条（免責事項）、第２２条（準拠法及び合意管轄） は、契約終了後も有効に存続するものとします。
第２１条（損害賠償）
- 弊社及び会員は、本規約に違反し、他方当事者に損害を与えた場合、これを賠償するものとします。
- 弊社及び会員が、前項に基づいて損害賠償義務を負う場合、賠償すべき損害の範囲は、他方当事者に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含むが特別損害を含まない）ものとします。ただし、弊社が会員に賠償すべき損害の額は、売買代金額の合計額を上限とします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
- 会員が本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、会員はその責任と費用をもって解決し、弊社に損害を与えることのないものとします。
第２２条（準拠法及び合意管轄）
- 本規約及び本サービスに関する事項は日本法に基づき解釈されるものとします。
- 本規約又は本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2016年7月1日 制定・施行